不動産担保ローンの諸費用相場|事務手数料・登記費用・鑑定料の内訳と総返済額
不動産担保ローンを利用する際は、金利だけでなく、契約時に発生する「初期諸費用」を正しく把握しておくことが重要です。諸費用の内訳や相場、そして手元資金の持ち出しなしで融資金から相殺する方法について客観的に解説します。
不動産担保ローンの契約にかかる初期諸費用一覧
| 費用の種類 | 費用の相場・計算基準 | 支払先・内容 |
|---|---|---|
| 融資事務手数料 | 融資額の 1.1% 〜 3.3%(税込) | 金融機関(審査・契約事務にかかる費用) |
| 抵当権設定登録免許税 | 融資額(債権額) × 0.4% | 国(法務局での抵当権設定登記にかかる税金) |
| 司法書士報酬 | 5万円 〜 10万円 程度 | 司法書士(登記申請手続きの代行報酬) |
| 印紙税(契約書印紙代) | 1万円 〜 6万円 程度(融資額による) | 国(金銭消費貸借契約書に貼付する印紙代) |
| 不動産鑑定・調査費用 | 無料 〜 5万円 程度 | 専門会社または鑑定機関(物件調査実費) |
諸費用を融資金から相殺して持ち出しゼロにする方法
「まとまった手元資金がないから初期費用が払えない」と心配される方も多いですが、ほとんどの正規不動産担保ローンでは、これらの諸費用を実行される融資金から差し引く(相殺する)ことができます。
例えば、1,000万円の融資を受け、諸費用合計が50万円であった場合、諸費用50万円が差し引かれた950万円が指定口座に振り込まれます。そのため、事前にお金を用意する必要はなく、手元資金0円からでも手続きを完了させることが可能です。
実質年率(総支払額)での比較の重要性
貸金業法では、利息だけでなく事務手数料などの諸費用を含めた「実質年率」での表示が義務付けられています。表面上の金利が低く見えても、事務手数料が極端に高い会社もあるため、必ず「諸費用を含めた総返済額」で比較検討することが賢明な利用法です。
株式会社マテリアライズ(不動産担保ローン)
東京都知事(3)第31649号
日本貸金業協会会員 第005995号
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| 融資限度額 | 100万円 〜 最高5億円 | 実質年率 | 年 4.0% 〜 15.0% |
|---|---|---|---|
| 融資スピード | 最短 即日回答 〜 最短2日融資 | 返済期間 | 最長 30年 |
| 担保対象 | 全国の不動産(戸建て・マンション・土地等) | 事前費用 | WEB仮審査は完全無料 |
つばさコーポレーション(不動産担保ローン)
東京都知事(4)第31338号
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多様な担保形態に対応する専門会社
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| 融資限度額 | 50万円 〜 最高5億円 | 実質年率 | 年 4.0% 〜 15.0% |
|---|---|---|---|
| 融資スピード | 最短 2〜3日 | 返済期間 | 最長 30年 |
| 担保対象 | 住宅ローン中物件、共有持分、借地権、底地等 | 事前費用 | 無料相談受付 |
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| 融資限度額 | 50万円 〜 最高5億円 | 実質年率 | 年 3.8% 〜 15.0% |
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| 融資スピード | 最短 2〜3日(全国対応) | 返済期間 | 最長 35年(1回〜420回) |
| 担保対象 | 戸建て、マンション、土地、収益ビル、店舗、工場等 | 手数料・事前費用 | 相談・仮審査は完全無料 |
丸の内AMS リースバック(株式会社総合マネージメントサービス)
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| 対象物件 | 戸建て、マンション等(持ち家) | 事前費用 | 無料査定受付(費用0円) |
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